自民、国旗損壊法案を9日了承へ 今国会成立目指す

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Kenji Watanabe
政治 - 09 6月 2026

自民党は9日午前、党本部で政調審議会を開き、罰則規定を盛り込んだ議員立法の日本国旗損壊罪法案について審議し、了承する見通しだ。続いて総務会でも了承されれば、党内手続きが終了する。日本維新の会などと調整した上で法案を提出し、今国会中の成立を目指している。一方、野党からは憲法で保障された「表現の自由」を侵害しかねないとの批判が出ている。

自民の法案では「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と規定している。この罰則は、国旗を損壊する行為そのものだけでなく、その状況を撮影・配信する行為も対象とする。

処罰対象には、損壊状況のライブ配信や動画を交流サイト(SNS)などに配信・投稿する行為も含まれている。これにより、オンライン上の国旗損壊行為にも厳しい対応が可能となる。

表現の自由に配慮し、自民党は処罰対象になる場合とならない場合の想定例をまとめた。スポーツの日本代表チームの応援で国旗に寄せ書きをする行為や、実写映画で損壊場面を上映する行為などは対象外とした。しかし、こうした配慮が懸念の払拭につながるかどうかは不透明だ。

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編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、産経新聞の記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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