
片山さつき財務相は9日の閣議後記者会見で、1ドル=160円近辺の円安ドル高水準で推移する外国為替市場について「このような状況ではますます断固たる措置を取る用意があることは変わらない」と述べ、為替介入の可能性を示唆して市場をけん制した。
日米欧の中央銀行による政策決定会合が近づいていることを踏まえ、「発言しやすい時期ではない」と指摘しながらも、必要があれば適切な措置を取り得ると強調した。
政府と日銀は4月下旬からの約1カ月間に、総額11兆円を超える過去最大規模の為替介入を実施したが、中東情勢の混乱長期化などにより、再び介入前の円安水準に接近している。
介入の効果が限定的である背景には、米国の金利高止まりや地政学リスクの根強さがあり、市場ではさらなる政府・日銀の動きが警戒されている。
産経ニュースではGoogle検索で優先表示されるほか、ワンクリックでの簡単登録により、最新の経済・為替ニュースを迅速に読者へ届ける取り組みを進めている。