神奈川統一地方選：各党動き活発化　自民大勝も「油断している人いない」

神奈川県内では来春の統一地方選を控え、各党の動きが活発化している。県知事選や県議選、3政令市議選などが行われる重要選挙だ。自民党県連は2月の衆院選で全20小選挙区を制する大勝を収めたが、第1次公認候補予定者を発表。立憲民主党など野党も地方議員拡大による党勢強化を狙い、立候補予定者を公表するなど態勢整備を進めている。（小川寛太、写真も）

自民県連は5月30日、統一地方選に向けた第1次公認候補予定者149人を発表した。県議選には現職中心に45人、各市議選には計104人を擁立する方針だ。

2月の衆院選で県内20小選挙区すべてを制した圧勝劇を受け、高市早苗内閣は依然として高い支持率を誇る。しかし、県連幹事長の梅沢裕之県議は「油断している人はいない」と警戒感を示す。中東情勢の緊迫化や物価高が市民生活に影響を及ぼしており、楽観は許さないとの認識だ。

そのため、今後の公認や推薦は随時判断する方針だ。梅沢幹事長は「公認や推薦になったら、速やかに活動に本腰を入れていく」と述べた。

立憲民主党県連は5月27日、公認・推薦候補予定者47人を発表した。県議選では現職17人と新人1人を公認、現職3人を推薦。各市議選では現職24人を公認、2人を推薦する。

同月18日の取材で、県連幹事長の栄居学県議は「まずは現職に、しっかりと戻ってきてもらうという考え方」と語った。

統一地方選に向け、立憲民主党は公明党や中道改革連合と選挙協力で基本合意した。立民と公明が独自に候補者を擁立し、中道が全面支援する体制だ。

国民民主党県連は5月の定期大会で、50人以上の公認候補者擁立方針を打ち出した。内々定者が各地域で活動を開始していることも報告された。

同大会で新代表に承認された深作ヘスス衆院議員は「必ず当選させる数という意味で50人以上。国民民主党としての最大化が何より第一」と説明した。

共産党県委員会は県議選で、第1次公認候補予定者として5月に発表した5人に加え、2～3選挙区で調整を進めている。県委員会の藤原正明委員長は「交渉会派となる4議席以上を目指す」と意気込む。横浜市議選でも第1次公認候補予定者を発表済みだ。

参政党県連は4月、県議選や市町議選で36人の候補者擁立を目指す方針を示した。統一地方選では地方議員選に加え、県知事選や相模原市長選などの首長選も行われる。知事選では候補者擁立に向けた動きを始める政党も出ている。