神戸市、タワマンに限定せず市中心部のマンション空室対策課税を答申

投資目的などでタワーマンションを購入しながら実際には入居しないケースが増えている問題を受け、神戸市の検討会は24日、タワマンに限定せず市中心部のマンションを対象とする課税案を久元喜造市長に手渡した。

答申では、課税対象は戸建てを除外しマンションなどの「区分所有家屋」に限定。対象地域はJR三ノ宮駅や元町駅周辺など市中心部に絞り、住民票を用いた文書調査や現地調査で非居住と判断された物件の所有者を納税義務者とする方針を示した。

答申を受け取った久元市長は、独自課税について「所有者の行動変容を促していくことにつながる可能性がある」と意義を述べ、市議会で説明した上で条例化に向け検討作業を進める考えを明らかにした。

検討会は、空室問題の実態を踏まえ、タワマンに限らない幅広い対策が必要と判断。特に市中心部に集中するマンションの非居住率が高いことから、地域を絞り込み実効性を重視した。

神戸市は今後、議会での議論を経て条例案をまとめ、早期の導入を目指す。全国的に空き家対策が課題となる中、他都市の動向にも影響を与えそうだ。