中国の対日輸出規制強化、日本企業に波紋

──中国の対日輸出規制の強化が、日本企業に波紋を広げています。

2月24日に中国政府（商務部）が企業リストを公告して以降、当法律事務所でも日本企業からの相談が増えている。リストに掲載されている企業および掲載されていない企業のいずれからもかなりの数の相談があり、非常に関心が高まっている。

1月6日の公告では、「すべての両用品目を、日本の軍事ユーザー・軍事的用途、および一切の日本の軍事力の向上に寄与するその他のエンドユーザー用途に輸出することを禁止する」と明記された。

特定の国に対するデュアルユース規制としては、2024年12月のアメリカ向け規制に続くものだが、その対象は大幅に拡大している。

日本企業はこうした規制の強化を受け、輸出管理の見直しや法律相談の増加など、対応に追われている。中国ビジネス法務の中川裕茂弁護士は、企業向けに影響評価と対策の重要性を指摘している。