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福岡県は、県幹部の親睦団体「部課長会」による政治資金パーティー券の組織的購入や高額な海外出張を検証するため、第三者委員会を設置する方針を固めた。これまでは内部調査を進めてきたが方針転換する。関係者が24日、明らかにした。
県政を巡る問題が相次いで発覚しており、県は不信を払拭するには第三者による透明性の高い調査が不可欠と判断したとみられる。今後は外部の専門家を交えた公正な視点から実態解明を目指す。
県幹部の親睦団体「部課長会」では、会費を県議会議長らのパーティー券購入に充てていたことが発覚。この組織的な購入方法が批判を浴び、内部調査だけでは不十分との声が上がっていた。
知事らを団長とする海外出張に関しては、5年間で計23回あり、計約3億3700万円を支出していた。一部の出張では目的や成果が不明確だったと指摘され、費用対効果の検証も求められている。
県は今回の第三者委の調査結果を踏まえ、再発防止策を講じる方針で、県民の信頼回復に全力を挙げる姿勢を示している。今後の進展が注目される。