米、ウイグル強制労働リストに中国43社追加 過去最大規模の拡充、8月3日適用

米国土安全保障省は7月31日、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」に基づき、強制労働への関与があると認定した企業リストに中国企業43社を追加すると発表した。対象企業は計187社に拡大し、同省は「過去最大規模の拡充」だとしている。

同省によると、追加された企業は綿や銅、アルミニウムなどの原材料を自治区から調達したり、自治区政府と協力して少数民族ウイグル族らの労働者募集や移送に関わったりしたとされる。今回の措置は8月3日から適用される。

マリン国土安全保障長官は声明で「奴隷労働を利用する外国企業によって米国の労働者が不利益を受けたり、だまされたりすることがあってはならない」と強調した。

ウイグル強制労働防止法は、中国政府によるウイグル族らへの弾圧を「ジェノサイド（集団殺害）」と問題視したバイデン前政権下の2022年に施行された。強制労働による製品を締め出し、中国政府に圧力をかけるのが狙いで、米国への輸入を原則禁止している。綿や銅などは特に重点品目に指定されている。

今回の追加で、リスト対象企業は計187社に拡大した。米国は8月3日から、これらの企業が関与する製品の米国への輸入を原則禁止する。