米が17万5000件超のビザ取り消し　カーク氏射殺を称賛の外国人や出産ツーリズムも対象

米国務省は10日、第2次トランプ政権下でのビザ（査証）取り消し件数が17万5000件を超えたと発表した。同政権は移民対策の強化を重視しており、主な対象は暴行や窃盗などの犯罪者だと説明。一方で、政治活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件を称賛した外国人のビザを取り消したことも明らかにした。

国務省はビザ取り消しの対象者が、主に犯罪行為に加担した者だとしている。同省は今年1月、第2次政権の発足から約1年で、ビザ取り消し件数が過去最多のペースとなる10万件を超えたと公表していた。

10日の発表では、取り消しの具体例も紹介された。昨年9月にカーク氏が射殺された際、その事件を称賛した複数の外国人のケースや、米国内で出産し子供の米国籍取得を目的とする「出産ツーリズム」に絡み、100件超のビザを取り消した例などが挙げられている。

国務省は「ビザは権利ではなく特権だ」として、法律をはじめとする滞在条件を順守しなければ滞在を認めない姿勢を強調した。

その上で「悪用する者から、われわれのコミュニティーを守るため、あらゆる手段を講じる」と述べ、移民制度を悪用する外国人への厳しい対応を続ける考えを示した。