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米ミネソタ州で現地時間7月26日夜、一部の水道システムが突然停止した。サイバー攻撃の可能性があり、筆者は「ついにイランは対米本土攻撃に踏み切ったか」と戦慄を覚えた。幸い被害は軽微だったが、日本官民の反応は、一部専門家を除き、やはり鈍かった。
攻撃目標はミネソタ州内の30以上の自治体水道施設だった。ポンプ圧力や水位管理、遠隔監視・制御を行うPLC(プログラマブルロジックコントローラー)などOT(運用・制御技術)を、セルラー通信経由で狙ったサイバー攻撃とみられる。
PLCは水道や電力など社会インフラを自動制御する装置で、OTはこうした現場の制御システム全体を指す。ITに比べセキュリティ対策が遅れているため、攻撃者にとって格好の標的となりやすい。
イランはこれまで、米国の圧力に対する報復として、本土のインフラを標的にする可能性を示唆してきた。今回の攻撃がイランによる未遂の対米報復であれば、米国の危機管理に一層の警鐘を鳴らすものだ。
日本でも上下水道や電力など、OTを巡るサイバー攻撃のリスクは高まっている。今回の事例を対岸の火事とせず、官民を挙げた防御体制の強化が急務となる。