食品減税に反対する理由――複数税率の危険と政治の迷走

国民民主党の玉木雄一郎代表は、食品への消費税軽減税率導入に明確に反対している。その理由は、税率が複数になれば制度が複雑化し、消費者の混乱と事業者の事務負担が増すからだ。玉木氏は「税率が複数になれば、誰がどの負担を負うのかが不透明になり、結局は最も弱い立場の人々にしわ寄せがいく」と指摘する。

複数税率の最大の問題点は、制度の持続可能性にある。軽減税率を導入すれば、対象品目の線引きをめぐって業界団体の激しいロビー活動が起き、その度に政治が歪められる。「軽減税率は、一度入れればやめられない制度。政治の裁量で対象が増え続け、税制全体の信頼が損なわれる」と玉木氏は語る。海外の事例でも、複数税率は消費税の収入を不安定にし、財政規律を緩める結果となっている。

さらに玉木氏は、「最後は総理判断」という決め方の危うさを問題視する。政府・与党内で結論を先送りし、最終的に首相の政治判断に委ねるというプロセスは、責任の所在を曖昧にする。「重要な税制改正を、与党の内部調整や首相の一存で決めるべきではない。国民的な議論が必要だ」と強調する。また、2年後をめどに税率を戻すという案についても、企業の価格表示やシステム改修が二度発生することになり、現実的でないと批判する。

この問題をめぐっては、国際的な視線も無視できない。昨秋の為替市場で円安が進行した際、日本政府は米国との「協調介入」に踏み切ったが、米国側には日本の財政拡張をけん制する思惑があったとされる。財務省幹部は「米国は日本の財政状況を常に監視している。軽減税率のような歳入減を伴う政策は、対外的な信頼を損ねかねない」と話す。玉木氏も「国際社会の中で、日本の財政運営が問われている」と指摘する。

一方、財源不足を心配する必要はないと玉木氏は言い切る。経済成長によって税収が自然に増えれば、補填は可能だという立場だ。「財源が足りないなら、経済を成長させればいい。成長なくして財政再建はない」と述べ、給付付き税額控除など所得の低い人に直接支援する政策を優先すべきだと主張する。食品減税ではなく、ターゲットを絞った支援こそが、公平で持続可能な選択肢だと訴えている。