米イラン暫定合意、60日間の猶予 各紙が注文と懸念 産経は掃海艇派遣を強く提言

米国とイランが17日、14項目からなる覚書に署名し、戦闘終結で合意した。双方は今後60日間の交渉期間を設け、最終合意を目指す。エネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡の封鎖が世界経済に深刻な打撃を与えただけに、主要各紙は両国に対し、合意内容の着実な履行を強く求めている。特に高市早苗首相が日本も参加する方針を示す中、産経新聞は「海上自衛隊の掃海艇を派遣し、積極的に貢献すべきだ」と訴えた。

今回の合意の核心は、ホルムズ海峡の自由通航の回復にある。覚書では当面60日間の無料通航を保証し、将来の海峡管理についてはオマーンと協議する方針だ。イランがサービス料を課そうとしているのに対し、産経は「航行船から通航料を徴収することは国際法違反で許されない」と断じ、米国には「恒久的な自由通航が実現するよう、イランとの交渉を詰める必要がある」と注文した。日本経済新聞も「資源を人質に取り、無関係の国々を巻き込む海峡封鎖は卑劣だ。シーレーンやエネルギーを武器化する悪しき前例を決して繰り返してはならない」と強調。毎日新聞は「封鎖の戦略的価値が証明されたことで、将来にわたって外交カードとして利用されるリスクが高まった」と懸念を示した。

核開発問題では、覚書にイランが核兵器を入手・開発しないことが明記され、国際原子力機関（IAEA）の監視下で高濃縮ウランを現地で希釈することで合意した。しかし産経は「イランはこれまで査察立ち入りを拒否した前歴があり、容易に信用できない」とし、米国に対し「今後の交渉でイランの手足を明確に縛るべきだ」と主張。一方、東京新聞は「イランを高濃縮に踏み切らせたのは、2015年の核合意を破綻させた第1次トランプ政権だ。核を巡る交渉を進めるには、いったん核合意に戻る必要がある」と提案した。朝日新聞は「交渉期間は双方の合意で延長可能。期限にこだわらず、粘り強く話し合いを続けるべきだ」と訴えている。

両国の協議に水を差しかねないのが、イスラエルの動向だ。イスラエルがレバノン拠点の親イラン民兵組織ヒズボラを攻撃すれば、イランが覚書を履行しない事態を招きかねない。このため各紙は、米国がイスラエルに自制を促すよう影響力を発揮することを求めている。また、覚書にはイランの復興と経済開発に向け、地域パートナーとともに3千億ドル規模の計画を策定する項目が盛り込まれた。これについて毎日新聞は「米国は『1セントも出さない』と公言している。一方的に攻撃を始めておきながら、他国に尻拭いをさせるのは身勝手だ」と厳しく批判。読売新聞も「米国とイスラエルが独断で始めたイラン攻撃の後始末を他国に負わせるのかという批判は当然」としながらも「中東の大国で産油国であるイランの復興を国際社会が後押しし、孤立脱却と地域の安定につなげることは必要だ」との認識を示した。

ホルムズ海峡の封鎖で、日本は最も大きな影響を受けた国の一つだ。しかし、過去の石油危機の教訓から石油備蓄を増強してきたことで、日々の生活や経済が窮乏する事態は避けられている。とはいえ、中東産原油の経済性に優れているとはいえ、9割超を一地域に依存してきたリスクは明らかに高過ぎた。エネルギー安全保障の強化に向け、日本の調達体制をどう見直すべきか。その検討を急ぐことこそ、今回のエネルギー危機が突きつけた最大の教訓と言える。（高橋俊一）