米司法長官人事「承認」見通し、トランプ支持者への「救済」基金廃止で反対議員が転換

ブランチ米司法長官代行は2日、政権が創設を計画していたトランプ氏支持者らへの「救済基金」を正式に廃止すると文書で表明した。これを受け、人事案に反対していた共和党上院議員2人が3日に賛成へ転じ、ブランチ氏の司法長官就任は承認される見通しとなった。

上院司法委員会は4日に人事案の採決を行う。米メディアによると、共和党指導部は週内に本会議で承認する方針だ。

この基金は、トランプ氏が自身の納税申告書の流出問題を巡り内国歳入庁（IRS）を相手取った訴訟の和解条件として設置が発表されていた。しかし、与野党から批判が相次ぎ、政権は事実上の断念を余儀なくされていた。

反対を続けていたのは、コーニン氏とティリス氏の両上院議員。2人は政権が再び基金を設けないよう、廃止を文書で明確にすることを支持の条件としていた。両氏は3日の声明で、廃止の文書化を評価し、ブランチ氏に「感謝する」と述べ、承認手続きを進める考えを示した。

（共同）