民泊仲介Airbnb、国内利用者比率5割目指す　非観光地分散や地方創生策を活用

民泊仲介大手のAirbnb（エアビーアンドビー）は、国内利用者を拡大する事業戦略を打ち出し、若年層を中心に認知度向上に注力している。訪日客（インバウンド）の需要は底堅いものの、騒音やゴミ出しなどでトラブルが増加し、規制強化が広がっているため、国内旅行者向けに非観光地への分散や政府の地方創生施策の活用など、訪日客とは異なる手法で需要開拓を進める考えだ。

同社の直近の国内予約数は訪日客が大半を占め、日本人の利用比率は約3割程度にとどまる。だが、日本人の利用は増加傾向にあり、同社は5割に引き上げる方針を掲げている。2026年2月に日本法人社長に就任した中川晋太郎氏は「グローバルでみてもアジアは重点地域。なかでも日本はもっと早く成長できるといわれている」と述べた。

国内利用者拡大のターゲットは大都市圏に居住する若年層だ。主要な観光都市や大都市圏に偏る訪日客の需要との重複を避け、地方の魅力を訴求することに注力する。

政府の地方創生施策も積極的に活用する。総務省が推進する「ふるさと住民登録制度」では、実際に居住していなくても「ふるさと住民」として登録し、関わり方に応じて旅費補助などの特典を受けられる。今年度中に専用アプリを開発し、来年度から本格運用する計画だ。地方への旅行や移住の需要拡大を見据え、同社は民泊施設を運営する人材の育成にも取り組む。中川氏は「地域に移住して生計を立てる選択肢を自治体と共同で作っていきたい」と話した。

同社が国内需要開拓を強化する背景には、オーバーツーリズム（観光公害）に対する批判の高まりを受け、観光庁や自治体が規制強化の動きを強めていることがある。

訪日客を巡っては、需要が急増する中でずさんな施設運営をする民泊事業者と近隣住民とのトラブルが増加し、社会問題化している。中国人などが運営する違法民泊の横行も要因の一つとされる。

中川氏は事業者が規制に対応し、住民の不安や不満を和らげる重要性を指摘。「適正な事業者を守り、正直者が得をするプラットフォームをつくりたい」と意欲を示した。

エアビーアンドビーは2014年に日本に進出。政府の地方創生戦略の後押しを受け、自治体などと連携し非観光地の需要開拓を進めてきた。新型コロナウイルス禍で拡大路線は停滞したものの、2026年1〜3月期には売上高が前年同期比18%増の27億ドル（約4400億円）となるなど、V字回復を遂げている。