米国、イラン制裁を強化 中国・ロシア・インド拠点の企業も新たに対象に

トランプ米政権は対イラン制裁を一段と強化している。財務省は30日、既に制裁対象となっているイランのマハン航空を支援しているとして、中国などに拠点を置く企業を新たな制裁対象に加えたと発表した。イランの港湾封鎖も継続し、政権は紛争長期化を見据えた圧力強化に注力している。

同省の発表によると、マハン航空は民間会社の形態を取っているが、実際にはイラン革命防衛隊の対外工作部門「コッズ部隊」に移動手段を提供し、無人機システムや兵器の輸送、調達を支えてきたとされる。

新たに制裁対象に指定されたのは、マハン航空の代理店業務を営むとともに、電子部品を中国からイランへ運搬することに関与した中国拠点の企業とその幹部だ。さらに、ロシアやインドに拠点を置く企業も制裁リストに追加された。

また、革命防衛隊のフロント企業については、イランによる精密攻撃の目標選定に役立つ情報を収集したとして制裁が科された。

財務省は29日にも、ホルムズ海峡での船舶航行に関連して収益化を図るイラン企業を制裁対象にしたと発表していた。

ベセント米財務長官は30日の制裁発表に際し、「近隣諸国やホルムズ海峡の商船に対する無謀な攻撃への対応」として、イランへの経済圧力を加速させると表明した。

一方、米中央軍は30日のX（旧ツイッター）への投稿で、イランの港湾に出入りする船舶への監視を厳格に行っていると強調し、同日までに24隻の商船に航路変更の指示を守らせたと明らかにした。攻撃を加えて航行不能にしたり、米要員が乗り込んだりした船舶も、それぞれ2隻あったとしている。