米国でAI理由の人員削減加速、1～5月8.7万人が25年通年超え

米国で人工知能（AI）を理由に挙げる人員削減計画が加速している。米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、1～5月の合計で8万7714人と、既に昨年通年の5万4836人を上回った。

「AIが労働力の在り方を変えるかどうかの問題ではなく、どれほどの速さで変えるかだ」と指摘している。

チャレンジャー社によると、5月に明らかになった人員削減計画は全体で9万7006人。このうち「AI」を理由とした削減は3万8579人で、人員削減の理由として全体の4割を占め、3カ月連続で最多だった。

他には「経済状況」「事業の閉鎖」「組織再編」が続いた。

米メディアによると、米IT大手メタは4月、AI開発に多額の投資をするため、従業員の約1割に当たる約8000人の削減を通知。マイクロソフトも、米国の従業員の約7％に相当する約8750人を対象に早期退職者を募集するなど、IT業界を中心に再編が進む。