米イラン、限定合意を模索 パキスタンなど仲介国、攻撃回避へ

米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、米国とイスラエルによるイラン攻撃再開を回避するため、パキスタンなどの仲介国が、停戦延長や今後の協議の枠組み整備など限定的な合意を模索していると報じた。合意できなかった場合、米国とイスラエルが数日以内に空爆を実施する可能性があると伝えた。

米国とイランは核問題やエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の管理を巡り主張の隔たりが大きい。仲介国は、限定的な合意で交渉期間を確保した上で、戦闘終結に向けた正式な合意につなげたい考えとみられる。

国営イラン通信によると、バガイ外務省報道官は22日、交渉は「合意間近の段階に達したとは言えない」との見方を示した。イラン核問題については「現段階で詳細を議論しない」と強調。レバノンを含む全ての戦線での戦闘終結について集中的に協議しており、ホルムズ海峡の状況や米国による海上封鎖についても「検討が必要だ」と説明した。

パキスタン軍トップのムニール陸軍元帥は22日、イランの首都テヘランに到着した。バガイ氏によると、イランのアラグチ外相は同日、イランを訪れたカタールの代表団と会談した。バガイ氏は、さまざまな国が仲介に乗り出す中、正式な仲介国はパキスタンだと語った。

（共同）