リニア静岡工区、年内着工へ大きく前進　全28項目の対話完了で知事「大きな節目」

リニア中央新幹線の静岡工区を巡り、静岡県とJR東海の対話が大きな局面を迎えた。県は26日、有識者による専門部会を開き、着工の懸念事項となっていた全28項目の議論が完了したと発表した。鈴木康友知事が着工容認の条件に掲げていた対話が終了したことで、長年の懸案だった静岡工区の着工が年内にも実現する公算が大きくなった。

議論の完了を受け、鈴木知事は「大きな節目を迎えたことは大変意義深い。JR東海には住民への説明など引き続き誠意を持った対応を求める」とのコメントを発表し、事態の進展を評価した。知事は就任以来、環境保全と事業推進の両立を模索しており、早期の着工容認に向けた具体的な検討に入る。今後は県民や関係自治体の理解を得るための手続きが焦点となる見通しだ。

JR東海はこれまで、静岡工区の着工の目途が立たないことを理由にリニアの全線開業時期を明示してこなかった。しかし、今回の対話完了によって最大の障壁が取り除かれたことで、2030年代後半の開業も現実的な目標として視野に入ってくる。同社は今後、速やかな着工に向けて県との最終的な調整を急ぐとともに、安全な施工体制の構築に全力を挙げる構えだ。

今回完了した28の対話項目は、水資源の確保や生物多様性の保全、さらに工事に伴う発生土の処理という3つの重要分野にわたる。これらの課題は、南アルプスの環境への深刻な影響を懸念して着工に強く反対してきた川勝平太前知事によって設定されたものである。長年にわたる議論を通じて、JR東海側が提示した対策案が県の専門部会によって一定の妥当性を認められた形となった。

鈴木知事の就任後、県側は対話の完了に加えて、水資源への影響が生じた際の確実な補償をJR東海に求めてきた。これに対し両者は今年1月、補償の対象期間や金額の限度を設けないという異例の内容を盛り込んだ文書を既に取り交わしている。環境保全への担保が公的な形で示されたことも、今回の対話完了を後押しする大きな要因となったのは間違いない。