米国土安全保障省、西部・東部4州に警告 市民権ない25万人超が有権者登録の疑い

米国土安全保障省は17日、西部カリフォルニア州や東部ニュージャージー州など4州において、市民権を持たない計25万人以上が有権者登録している疑いがあるとして、各州に警告を発したと発表した。

警告の対象となったのはカリフォルニア、ニュージャージー両州に加え、南東部ジョージア州と北東部ペンシルベニア州の計4州。国土安全保障省はこれらの州の選挙管理当局に対し、有権者名簿の整合性を検証するためのデータ提供を求めた。

マリン国土安全保障長官は声明で「米国の指導者を選出するのは米国人だけであるべきだ」と強調。不正な有権者登録は民主主義の根幹を揺るがす行為だと指摘した。

さらに同省は、各州に対し「公正な選挙」を実現するためトランプ政権と協力して対策に取り組む意思があるかどうか、2週間以内に回答するよう求めた。

今回の警告は、2020年大統領選を前にトランプ政権が選挙の不正防止に本腰を入れていることを示すもの。国土安全保障省は今後も他州の調査を進める方針で、有権者登録の徹底した審査を呼びかけている。（共同）