米対イラン戦費4兆円、政府初公表 国防長官が野党批判に応酬

米国防総省のハースト次官（会計監査担当）は29日の下院軍事委員会で、イスラエルと共に2月28日に開始した対イラン攻撃の戦費が現時点で約250億ドル（約4兆円）に達する試算を明らかにした。米政府が攻撃開始後の戦費総額を公表するのは初めて。大半は使用済みミサイル・弾薬の補充費用に充てられるという。

ハースト氏は戦費の詳細な内訳を説明しなかったが、米軍は高額な巡航ミサイル「トマホーク」や迎撃用地対空ミサイル「パトリオット」を大量に投入しており、これらが戦費を押し上げた主因とみられる。

米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の推計によると、米軍はこれまでの対イラン攻撃で1発約260万ドルのトマホークを千発以上、1発390万ドルのパトリオットを1060～1430発消費したとされる。

軍事委にはヘグセス国防長官も出席。野党・民主党議員が巨額の戦費支出を追及したのに対し、ヘグセス氏は「あなたはイランによる核爆弾保有を阻止するためにいくらなら払ってもいいというのか」と逆に問いかけ、戦費支出の正当性を強調した。

また、トランプ氏が「対イラン短期的攻撃」の準備を進めているとの報道（アクシオス）もある。核合意の再構築まで港湾封鎖を継続する方針とみられる。