米次期司法長官、基金廃止表明で承認見通し トランプ支持者救済批判受け

トランプ米大統領から次期司法長官に指名されていたブランチ長官代行は2日、18億ドル規模の基金計画を廃止すると表明した。

基金には訴追されたトランプ氏支持者の救済も念頭にあると批判されたが、計画廃止の表明により、上院でブランチ氏の人事案が承認される見通しになった。

基金計画に反発し、与党・共和党のコーニン、ティリスの上院議員2人が人事案に反対していたが、両議員は3日、ブランチ氏の司法長官就任に向けた手続きを進める方針を明らかにした。

基金の計画は、トランプ氏が内国歳入庁を相手取った訴訟の和解条件として発表されたもので、2021年の議会襲撃事件で訴追されたトランプ氏支持者の「補償」に用いられる可能性があるとされていた。

両議員は人事案承認の条件として、基金の計画撤廃を文書で確約するようブランチ氏に要求していた。