絆HDによる障害者支援金不正受給150億円、利用者に不安と怒り

大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」傘下の4事業所で3月、障害者就労支援加算金を過大受給していたことが発覚した。

市は不正受給の総額が150億円に上ると認定したが、絆HD側は処分を不服として提訴するなど問題の先行きは見通せていない。

処分を受けた事業所はいずれも閉鎖し、行き場を失った利用者らは不安を募らせている。

「これからどうやって生活していけばいいのか。会社に対する怒りより不安の方が大きい」。絆HD傘下の事業所の利用者だった大阪市の男性（40）はこのように語り、肩を落とした。

男性は4年ほど前から事業所を利用しており、動画編集などの作業にあたっていた。最低賃金での雇用が多い業界にあって、男性の時給は1600円とかなりの好条件だった。男性は「それだけの収益がある仕事をしているのかと思っていた」と振り返る。