給付付き税額控除の制度設計議論 簡易版先行実施や事務負担軽減など意見分かれる

給付付き税額控除の制度設計を議論する「社会保障国民会議」の有識者会議が19日、東京都内で開かれ、専門家や関係団体へのヒアリングが行われた。中低所得層の負担軽減と就労促進を制度目的とする点ではおおむね賛同が得られたものの、具体的な実施方法を巡っては異なる主張が相次いだ。

会議には、八代尚宏昭和女子大総長顧問、日本商工会議所と連合の代表者が出席し、それぞれの立場から意見を表明した。

八代氏は、給付のみでの実施について「所得控除の本格的な整理統合が先送りになる可能性」を指摘し、反対の姿勢を示した。その上で、年末調整や確定申告を使った「簡易版」を先行実施するよう主張した。

日商は、企業の事務負担が増えない仕組みを前提にすべきだと要望し、「無理に税額控除を組み合わせる必要はない」とした。

連合は給付の一本化で制度理解の促進と早期かつ確実な実施につながると主張し、簡易版ではなく一本化を求める立場を明確にした。