国産LNG船建造復活へ、3社協業検討　35年ごろ目指す

今治造船、川崎重工業、名村造船所の3社が、液化天然ガス（LNG）運搬船の国内建造復活に向け、協業を検討していることが15日分かった。協業により2035年ごろの建造再開を目指すもようだ。

国産のLNG船は2019年の引き渡しを最後に建造が途絶えていた。背景には韓国や中国の造船大手が低コストで受注を拡大し、市場を席巻している現状がある。

高市政権は経済安全保障強化の観点から、造船を重点投資17分野の一つに指定。エネルギー安定供給の要となるLNG船の国産化を後押しする姿勢を示している。

政府の日本成長戦略会議は今夏にも「官民投資ロードマップ」を策定し、建造再開の方針を盛り込む方向で調整。製造場所や支援策の詳細は今後詰められる。

ただ、長期間の建造停止でノウハウやサプライチェーンが失われており、再開には高いハードルが立ちはだかる。規模とコスト競争力で勝る中韓勢との受注争いも避けられず、韓国企業への技術協力要請も検討されている。