能登地震が示した防災テクノロジーの実力と課題 ドローン・AI・スターリンクの可能性

令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、地方の災害課題とともにテクノロジーによる防災・減災の可能性を示す契機となった。小型無人機（ドローン）が被災状況確認や物資輸送で「ドローン元年」と呼ばれる活躍を見せ、水道管破損による長期断水の解決に人工知能（AI）を活用する取り組みも注目される。南海トラフ巨大地震に備え、テクノロジーをいかに活用できるかが重要な焦点となっている。

日本の災害対策が大きく変わるきっかけとなった阪神大震災から30年が経過し、ドローンやAIといったテクノロジーの普及が、これまで不可能だった防災・減災対策を可能にしている。

能登では激しい揺れで道路が寸断され、複数の地域が「陸の孤島」となった。救助や支援には被災状況の確認が不可欠だが、ヘリコプターは出動に時間がかかり危険な場所への接近も困難なため、ドローンがその役割を担った。

ドローン運用企業のブルーイノベーション（東京）は1月6日に石川県輪島市に入り、自衛隊と連携して土砂崩れで孤立した集落に人がいないか捜索を実施した。リベラウェア（千葉市）は直径20センチの業界最小クラスの機体を使い、倒壊して人が入れない建物内部の被害状況を確認した。同社の向山卓弥氏は「崩れそうな場所でもドローンなら二次災害のリスクなく捜索できる」と話す。

ただ、制度上の課題も浮き彫りとなった。ドローンは航空法により住宅地などでの飛行に制限があるため、地震発生時も自治体からの要請がなければ動けず、初動の遅れにつながった。ドローンの業界団体「日本UAS産業振興協議会」（JUIDA）の鈴木真二理事長は「防犯に活用する案もあったが、規制の問題で実現しなかった。テクノロジーを生かすには制度も変えていく必要がある」と強調する。

一方、水道管などの破損による断水は1カ月経過後も4万戸以上で継続し、阪神大震災以上に復旧に時間を要した。水道管の耐震化の遅れや老朽化が全国的な問題となる中、自治体の予算不足が進捗を妨げている実情がある。そこで地震発生時の断水戸数を事前予測できるクボタの新システムが注目されている。

同システムは全国約6千件の水道管の腐食調査データと、過去の地震をもとにした被害予測の2種類のAIを活用して導き出す。これにより断水リスクが高いエリアを特定し、優先して耐震化などの工事が可能になる。今年春ごろから全国の自治体向けに提供を開始する予定だ。

断水時の対策としてはベンチャー企業WOTA（東京）の水循環型シャワーが被災地で活躍した。フィルターでの濾過や除菌をAIで制御することで約98％の水が再利用可能となり、断水エリアに約100台が提供された。担当者は「今後想定される『国難級災害』では、能登の50～100倍規模の断水人口が発生すると予測されている。この規模に対応できるよう全国に配備を進めたい」と意気込む。

能登半島地震と阪神大震災の大きな違いの一つとして、スマートフォンの普及がある。即座に情報にアクセスできるようになった一方で、大規模な地震発生時には回線が不通になる課題が浮き彫りになった。

能登地震ではケーブルの切断などが原因で、NTTドコモで最大70％、KDDIで54％、ソフトバンクで45％のエリアの通信に支障が出た。災害情報の収集をスマホに依存する人が増える中、救助の要請にも通信回線は欠かせない。

道路が寸断された中での応急復旧手段として、ソフトバンクは長時間の連続飛行が可能な有線ドローンに無線中継装置を搭載して一部エリアの通信を確保した。NTTドコモやKDDIは船上基地局を設置して一部の通信を回復させた。

船上基地局を含め、市役所や避難所の通信確保で使われたのが米宇宙企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」だ。衛星通信なら地震によるケーブルの断線リスクがないが、コストという別の問題が存在する。

石川県穴水町役場では防災無線を全戸配布し、災害時の情報伝達の手段として活用していたが、能登地震では停電の影響で防災無線が送信できない問題が起きた。このため令和6年8月からスターリンクを導入したが、避難所など複数拠点への設置を目指すものの、予算の問題で実現できていない。

同町の担当者は「スターリンクと防災無線のどちらかではなく、新旧あわせて複数の手段を用意することが重要だ」と強調している。

地球温暖化などの環境や社会の変化の影響を受けて、災害は進化し激甚化している。防災も進化する必要があり、最先端の科学技術を積極的に取り入れなければならない。

日本でも防災に活用できる優れた技術が多く生み出されているが、最大限活用できていない現状がある。既存の法やシステムに従うことを優先し、いざというときに新技術が使えない場面も見られた。

一方で、2024年の台湾東部沖地震では、発生直後にトルコの捜索隊が台湾に入り、ドローンを使った行方不明者の捜索や被災地の地形把握で活躍した。防災技術は、使うことでその能力をさらに高めることができる。日本でも、有事の際に新技術を使うことをためらう考えを取り除かなければならない。

国内では防災科学技術研究所で、災害発生時に被害状況やライフライン、被災者の情報を集約して可視化する先進的システムの開発などが進んでいる。こうした技術を活用するための制度づくりが急務で、省庁間の横断的な協力も必要だ。