自民、副首都法案修正を了承 「大阪都構想」住民投票の対象は大阪市民 維新の対応焦点に

自民党は23日、「副首都」構想の具体化に向けた法案の党内協議で、特別区導入などの是非を問う住民投票について、道府県域全域で実施可能とする付則を削除した修正案を了承した。「大阪都構想」に関する住民投票の対象は、従来通り大阪市民に限定される。

付則は、副首都になる道府県が「都」への名称変更と、特別区設置の賛否を、道府県全域を対象とする住民投票で同時に問えるとしていた。

この付則を巡り、大阪市を廃止し特別区へと再編する「大阪都構想」の実現を目指す日本維新の会が強い関心を示していた。

しかし、自民党内からは「市の廃止を府全体の住民投票で決めるのは憲法上問題がある」などと異論が相次ぎ、修正が決まった。

維新が付則削除に応じるかどうかが、今後の法案審議の焦点となる。