自民、外国人不法就労や不適正ヤード対策強化を提言 首相「受け止める」

高市早苗首相は12日、首相官邸で自民党の外国人政策本部の新藤義孝本部長から提言を受け取った。提言は不法滞在や不法就労、無届け民泊運営への対策強化を要求している。さらに、法令を守らずに解体廃棄物や自動車、金属くずなどを保管する「不適正ヤード」についても、実態把握や取り締まりの強化を求めた。

記者団の取材に応じた新藤氏によると、首相は「政府としてしっかり受け止める」と応じたという。今回の提言は1月の第1次提言に続く第2次となる。

自衛隊基地周辺など安全保障上重要な地域の土地については、国籍を問わず懸念のある人物による取得規制を検討するよう求めた。また、外国人が日本語や生活ルールを学べる「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設なども盛り込まれている。

自民党はこれらの施策について、政府が今夏に策定する経済財政運営の指針（骨太の方針）への反映を目指す方針だ。

今回の提言は、増加する外国人労働者や観光客の受け入れに伴う課題に対応するため、与野党で議論が続いている中での動きとなる。