自民税調幹部会合、食料品消費税「実質ゼロ」案に異論なし　22日に党内意見集約へ

自民党税制調査会は18日、党本部で非公式の幹部会合を開き、超党派による社会保障国民会議の実務者会議が示した飲食料品の消費税を「実質ゼロ」とする案について意見を交わした。小野寺五典税調会長は会合後、記者団に「反対意見は出ていない」と述べ、党内で異論が上がらなかったことを明らかにした。22日にも税調会合を開き、党内の意見集約を進める方針だ。

実質ゼロ案は、実務者会議議長を務める小野寺氏が議長案として17日の会合で各党に提示したものだ。給付付き税額控除導入までのつなぎ策として、令和9年4月から2年間限定で税率を1％に引き下げる。さらに、1％分の税収を原資に中低所得者向けの給付を同年秋頃から実施し、飲食料品消費税の「実質ゼロ」を実現する内容となっている。

税調幹部会合では、議長案に対して「一歩前進だ」「首相の意見と一致するのではないか」と評価する声が相次いだ。高市早苗首相は17日の記者会見で、消費税減税について「スピード感と十分性を確保してほしい」と求めており、議長案がこの要請に沿うものと受け止められている。

一方、野党側は議長案に強く反発している。国民民主党の古川元久税調会長は「これまで実務者会議で議論していない内容だ」と批判し、与党の一方的な進め方を問題視した。他の野党からも異論が出ており、与野党合意への道筋は不透明だ。

政府は今秋に召集を見込む臨時国会で関連法案の成立を目指している。しかし、税率1％への引き下げにはレジシステムの改修が必要で、約半年の期間がかかるとされる。このため、法案成立前に準備を始める必要がある。

小野寺氏は「法案成立を待てば来年4月の実施に間に合わない。各党の協力が必要だ」と述べ、合意形成に努める考えを示した。与野党が制度詳細で合意すれば、事前にレジ改修の準備に入ることが可能となり、スケジュールの遅れを防げる。

ただ、自民党内にもくすぶる異論がある。自民党は2月の衆院選公約で「飲食料品消費税ゼロ」を掲げており、中堅議員からは「公約通り0％を実現するべきだ」との声が上がる。また、消費税減税そのものに否定的な意見も根強く、意見集約が円滑に進むかは予断を許さない。