自民総務会、安保文書改定へ提言審議　防衛費「GDP比3.5%」例示し覚悟促す

自民党は9日、党本部で総務会を開き、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府への提言案を審議した。提言案は「5年以内の防衛力の変革」に向けた予算確保を要請。具体的な防衛費の増額目標は示さず、国内総生産（GDP）比3～3.5％を掲げる各国の動きを例示し、自国防衛の「国家意思」を明確に示すよう促した。非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有には触れなかった。

提言案が了承されれば、自民は今月後半にも高市早苗首相に手渡す。政府は秋に見込む有識者会議の提言も踏まえ、12月に新たな安保3文書を閣議決定する方針だ。

防衛費に関しては、GDP比3.5％を目標とする北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国や韓国、3％を目指すオーストラリアを列挙。「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」と断じた。

現行の安保3文書は、防衛費をGDP比2％とする目標を掲げている。

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