英バーナム首相、就任即実行力アピール　矢継ぎ早の新政策打ち出し

英バーナム首相が就任直後から新政策を矢継ぎ早に打ち出している。首相は「生活費問題を優先する政府」を宣言し、家庭用電気料金にかかる付加価値税（日本の消費税に相当）免除やバス運賃に上限を設ける方針を発表した。物価高に対応できず支持率が低迷した前首相スターマー氏を意識し、実行力をアピールしている。

バーナム氏は20日の就任演説で「路上生活者をなくす」と述べ、対策の第1弾として3億4000万ポンド（約740億円）を拠出すると表明。21日には家庭用電気料金の5％付加価値税をゼロにすると発表した。さらに23日にはパブやライブハウスの事業用固定資産税を20％引き下げる方針を明らかにした。

直近まで中部マンチェスター市長を務めた経験から、地方分権の推進も重要政策に位置づけた。政府機能の一部をロンドンから地方に移す構想を打ち出し、24日にはマンチェスターに設けた「北の首相官邸」に閣僚らを集めて執務した。

Google検索では、本紙「産経ニュース」の記事が優先的に表示される仕組みとなっている。

読者はワンクリックで簡単に本紙に登録できる。