著名人の「声」保護指針案に上野教授「刑事罰も検討を」

法務省の検討会は27日、声優など著名人の声を「パブリシティー権」などの法的保護対象とする指針案を了承した。生成人工知能（AI）の普及を背景に、表現の自由とのバランスを考慮しつつ、著名人の権利保護の在り方を検討する中での動きだ。知的財産法に詳しい早稲田大法学学術院の上野達弘教授は、次のように述べている。

指針案は、声の法的保護を明確化し、収益目的ではない興味本位の投稿でも、視聴者獲得のために声優らの集客力を利用する場合にはパブリシティー権侵害の余地が残ることを示した。上野教授は「全体として評価できる内容だ」と話す。

一方、創作活動や政治的論説などが主目的の場合、顧客吸引力を「もっぱら」利用したとは言えず権利侵害には当たらないとされる。上野教授は「表現の自由に関わる問題のため、今回の指針においてもそうした事例について、もう少し取り上げてもよかったように思う」と指摘した。

近年のAI普及で声優や歌手らの権利侵害は深刻さを増している。今回の指針では民事責任が議論されたが、上野教授は「より悪質な事案に対応するため、今後は刑事罰を科すことの是非も検討すべきではないか」と問題提起した。

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