フィリピンとの物品役務相互提供協定を国会承認　対中念頭に安全保障協力を強化

自衛隊とフィリピン軍が弾薬や食料などを融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の締結が19日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、承認された。両政府間などでの手続きを経て発効する。

協定締結には、東・南シナ海で軍事的圧力を強める中国を念頭に、安全保障協力を推進する狙いがある。日本政府は同志国との連携強化を通じて地域の安定を図る方針だ。

茂木敏充外相は記者会見で「国際社会の平和と安全に、より積極的に寄与することにつながる」と述べた。今回の協定は、防衛装備品や補給品の相互提供を可能にする枠組みとして位置づけられる。

日本は近年、シーレーの要衝に位置するフィリピンとの関係強化を加速させている。同志国軍に装備品などを供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の対象としているほか、海上自衛隊の中古護衛艦輸出に向けた議論も始めている。

立憲民主党はこれまで各国とのACSA締結について憲法上の懸念を理由に反対していたが、今回は安保環境を踏まえて賛成に回った。参院本会議ではオランダ、ニュージーランドとのACSA締結もそれぞれ可決、承認された。