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6月末に示された経済財政運営の指針「骨太の方針」原案を巡り、財政規律がゆるむという市場の受け止めに、城内実経済財政担当相は7日の会見で、「骨太の方針原案の趣旨と異なる受け止めであり、誤解とみている」と述べた。
6日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りが2.830%に上昇。長期金利が急騰する背景には、高市早苗政権が進める積極財政政策に対し、財政規律がゆるむことへの警戒感が強まったとみられている。
原案に財政「健全化」の文言がなかったことについて、城内氏は「野放図な財政政策を取るものではまったくない」と言及し、国内投資の促進を通じ、成長率の範囲内で政府債務残高を抑える考えを強調した。
また、原案では「適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要」などの表現で日銀の利上げを牽制したとされたことにも、「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだという政府の立場に変わりはない」と説明した。
ただ、「指摘を踏まえて、原案を変更することは現時点では考えていない」とも話した。