電力9社株主総会、脱原発提案相次ぐ　東電は新体制案を諮る

大手電力9社は25日、株主総会をそれぞれ開催した。各社の株主からは原発の再稼働中止や脱原発を求める提案が相次いだ。中部電力は浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータ不正の経営責任が問われており、取締役選任議案の行方が注目される。沖縄電力は26日に開く。

東京電力は東京都内で開催。株主側から、柏崎刈羽原発（新潟県）の重大事故に備えるため約23兆円の基金創設が提案された。事故を起こした福島第1原発の廃炉や賠償の対応費用と同額となる。処理水の海洋放出中止を求める議案も提出された。

会社側は、産業革新投資機構の横尾敬介社長ら計13人を取締役とする新体制案を諮る。横尾氏は総会後の取締役会で会長に就任し、外部企業との提携を具体化して経営再建を加速させる構えだ。

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