衆院憲法審、9条集中討議で各党の隔たり浮き彫り　自民が意見集約を呼びかけ

与野党は18日の衆院憲法審査会で、憲法9条をテーマに集中討議を実施した。今国会では初めて9条に議題を限定した開催となった。自民党は現行の1項と2項を維持しつつ、自衛隊を明記する案を提示。一方、連立与党の日本維新の会は戦力不保持を定めた2項の削除を要求し、中道改革連合は改正に慎重な姿勢を崩さなかった。各党の見解には依然として大きな隔たりがある。

自民党は平成30年の改憲4項目において、9条の1項と2項を残したまま新たに「9条の2」で自衛隊を明記する方針だ。この日の審査会で、自民の新藤義孝氏は「平和主義の原理を尊重する姿勢の表れだ。憲法上の自衛隊の位置付けを変えるものではない」と理解を求めた。同時に「憲法の国防に関する規定を明確化し、防衛体制の一層の充実強化を図る」と意義を強調。今後論点を整理しながら意見集約を図りたいと呼びかけた。

維新や一部野党からは自衛隊明記に対する異論が相次いだ。維新の阿部圭史氏は、明記が「（自衛隊が）できることを増やす改正ではない」と指摘。全面的な集団的自衛権の行使を可能にするため、2項削除と国防軍創設などを提唱した。参政党の和田政宗氏も自衛隊明記だけでは「不十分だ」とし、9条の抜本的な改正を主張した。

中道の国重徹氏は「自衛隊の存在を違憲と考える国民はほとんどいない。違憲論解消だけを目的とした改正は不要だ」と否定的な見解を示した。その上で「平和主義を体現した1項、2項を堅持しつつ、現実の安全保障環境に的確に対応する」と訴えた。

国民民主党の玉木雄一郎氏は、2項を維持した上で憲法に戦力としての自衛権行使の根拠を明確に定めるべきだとする党見解を重ねて説明。自民と維新の主張の隔たりについて「ある程度まとめていかないと放談会で終わってしまう」とくぎを刺した。