装甲車調達の繰り返す失敗──防衛費増額の効果を損なう構造的課題

陸上自衛隊の主力装甲車更新をめぐり、過去2度の失敗を経ながらも新型小型装甲車の導入が再び進行している。防衛費の大幅増額が議論される一方で、調達プロセスに内在する問題が改善されなければ、追加予算は無駄に終わる懸念が強い。

最初の失敗は2008年に計画された「共通装輪装甲車」の開発凍結だ。性能不足とコスト超過で頓挫し、その後2015年には「装輪装甲車（改）」の調達も技術的な難航から中断を余儀なくされた。いずれも想定以上の開発遅延と予算超過が表面化し、防衛省は説明責任を果たせなかった。

失敗の背景には情報公開の欠如がある。調達計画の詳細や費用対効果の評価が外部に十分開示されず、専門家や国民の監視が機能しない。また、調達見通しの甘さも原因で、開発リスクを過小評価したまま前倒しで進める傾向が指摘されている。

海外では装備調達に際して民間企業の競争を促し、既製品の改造や共同開発を積極的に活用する。一方、日本は国内防衛産業の保護を優先し、特注品に固執する傾向が強い。この結果、開発期間が長期化し、コストは高止まりする悪循環に陥っている。

防衛費増額の真価を問うには、調達の透明性と効率性を抜本的に見直す必要がある。過去の失敗を繰り返さないためには、独立した評価機関の設置や海外のベストプラクティスの導入が不可欠だ。現状のままでは、増額された予算は装甲車に限らず装備全体でムダ金化するリスクが高い。