財務省の減税嫌いが生んだ公約違反 消費減税1％案と給付先行の背景

自民党と日本維新の会は衆院選の公約で「食料品の消費税率を2年間ゼロにする」と掲げていたが、最近では「1％」とする案が報じられている。また、給付付き税額控除についても「給付を先行させる」議論が浮上している。これらの背景には何があるのだろうか。

高市早苗首相の主張は明快だ。「食料品の消費税率ゼロを2年間先行させ、その後、給付付き税額控除を導入する」というものである。

しかし、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議はそうではないらしい。何しろ、メンバーには財務省の息がかかったような人物が多く見受けられる。そうした人々は当然、「減税嫌い」である。

なぜ財務省関係者やその周辺がここまで減税を嫌うのか。大蔵省（現財務省）出身の筆者にもさっぱり分からない。

邪推すると、減税で財源が減れば、自分たちの配分権限が縮小するのを本能的に嫌うのではないか。さらに、「減税しても経済活性化しない」という主張のウソがばれるのを恐れているのだろう。この主張は一般常識に反するが、財務省は内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル」を使い、減税乗数が0.2倍程度だと説明する。

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