赤沢経産相、決済代行業の実態調査へ　全東信破産受け慎重姿勢

赤沢亮正経済産業相は14日の閣議後記者会見で、クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産開始決定を受け、決済代行業の監督官庁が明確でないことを踏まえ、関係省庁と連携して再発防止策の検討に向けた実態調査を行う方針を明らかにした。規制導入については「資金繰りへの支障などが生じる恐れがある」として、現時点では慎重な姿勢を示した。

決済代行業は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代わりに受け取り、手元資金を必要とする各加盟店に先んじて立替金を支払うことを事業内容としている。この仕組みにより、加盟店の資金繰りを支援する役割を担っている。

事業領域が金融庁などの所管とまたがる可能性があるため、経産省は金融庁などの関係省庁と連携して決済代行業の実態を調査した上で、原因究明や再発防止策を検討する方針を明らかにした。調査結果をもとに実効性のある対策を模索する。

経産省が所管する割賦販売法は、消費者への与信業務を行うカード会社を対象に登録制を敷き、財務状況などを監督している。しかし、与信業務を行わない決済代行業は同法の対象外となっており、規制の空白が問題視されている。

赤沢氏は加盟店への未払い予防に向けた国による規制導入の是非に言及。その場合、加盟店手数料の引き上げや立替金の支払いサイクルの長期化などにつながり、資金繰りに影響する恐れがあるとして「現時点において監督の強化に関しては慎重に検討すべきだ」と述べた。

経産省が設置した特別相談窓口への相談件数は13日時点で82件に達し、内容は資金繰りへの懸念や融資制度の概要など多岐にわたる。全東信破産の影響で、飲食店などから未払い懸念の声が相次いでいる。