生成AI業務活用、個人の6割が利用も「簡易業務のみ」課題浮上

「チャットGPT」や「ジェミニ」といった生成AI（人工知能）ツールの業務への導入・活用を図る企業が増えるなか、職場で個人が日常的に利用する人の割合は6割程度にとどまることが、業務受託会社のうるるBPO（東京都中央区）の調査で明らかになった。簡易的な業務には使えているが、主要な業務には使えていないといった課題も浮かび上がった。

調査は同社が今年3月、従業員100人以上の会社に属する係長以上の1201人を対象に、「業務現場における生成AI導入後の利用状況と課題に関する調査」としてインターネット上で実施された。

それによると、生成AIを導入・利用推奨している企業で働いている人は1029人おり、そのうち「ほぼ毎日利用している」と回答したのは64・3％だった。「月に数回程度」は31・8%だった。

生成AI利用を生産性向上につなげるうえでの課題を尋ねたところ、「簡易的な業務には使えているものの、コア業務には使えていない」とする回答が33・6％で最も多かった。そのほか、「生成AI活用を推進・相談できる専門人材がいない」が30・8％、「従業員のリテラシー（活用能力）に差がある」が30・1％といった声が上がった（複数回答）。

同社は「生成AIの利用環境が整っているものの、利用頻度が少ない、あるいは全く利用していない層の合計が3割以上にのぼり、日常利用が定着していない」と分析している。

同調査では、業務で利用している生成AIツールについての実態も分かった。「チャットGPT（オープンAI）」が55・2％で最多。以下、「コパイロット（マイクロソフト）」（50・3％）、「ジェミニ（グーグル）」（47・7％）、「クロード（アンソロピック）」（12・3％）、社内独自開発の生成AI（9・4％）－と続いた。

生成AIの活用例については、「メールや資料の下書きなどの文章作成」「アイデア出し・文章言い換え」「データ入力・集計の簡易チェック」「データ分析・予測による意思決定」などが多かった。

同社は「現在多くの企業は導入の段階から活用の段階へと移行しつつある。生成AIを単なる業務効率化ツールとして使う段階から脱却していかに本業の中核に組み込み、成果につなげていくかが問われている」と指摘した。