辺野古事故、安全管理と平和学習に疑問　産経新聞の独自報道

沖縄県名護市辺野古沖で抗議船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故をめぐり、学校法人同志社に24日、文科省の職員が現地調査に入った。文科省は、学校側から「安全管理の状況」や「平和学習の詳細」などを確認したという。

同校と、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」との不可解な関係も問いただしたのではないか。

産経新聞は同日の朝刊に、この事故に関する驚くべき「2つの独自記事」を掲載していた。

まず、転覆事故の直後、複数の生徒から118番通報（海上の事件・事故の救急電話番号）が相次いだという。一方で、抗議船の船長や乗組員、同乗しなかった引率教師からの通報はなかったという。

また、抗議船を運航するヘリ基地反対協議会が関係する事故や法令違反が2014年以降、10件以上に上ることが分かったという。今回とは違う死亡事故や、定員超過での抗議船運航も確認されており、海上保安庁も運航実態について調べを進めているという。