連合、維新に初の政策要望 来年度予算編成へ介護・子育て支援を要請

連合の神保政史事務局長は15日、日本維新の会の斎藤アレックス政調会長と国会内で会談し、2027年度予算編成に向けた政策要望書を手渡した。連立政権入りした維新への正式な要請はこれが初めてとなる。

斎藤氏は会談後、記者団に対し、社会保障分野で連合と維新の立場に共通する部分があると指摘。「しっかり勉強させてもらいたい」と述べ、要請内容を前向きに受け止める姿勢を示した。

要請書では、介護離職対策や子ども・若者支援の充実、医療・介護人材の確保など、労働組合が重点課題とする項目を列挙。連合は特に人手不足が深刻な分野での政策連携を期待している。

連合と維新は従来、労働政策や社会保障制度で必ずしも一致していなかったが、昨年の衆院選後に自民党と維新が連立政権を樹立したことを受け、連合は維新への働きかけを強化。労組票を抱える連合にとって、新政権への影響力維持が急務となっている。

神保氏は「維新との対話を通じて、働く人の立場に立った予算編成を実現したい」と強調。今後、各党への個別要請を続け、来年度予算の編成過程で具体化を図る方針だ。