
日本経済の人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れと社会統合が喫緊の課題となる中、中国・内モンゴル自治区出身で22年前に来日したモンゴル人の五十嵐一さん(42)が、外国人材派遣や生活支援を手掛けるWBPグループ(兵庫県尼崎市)の社長として、調和ある未来の創造に奮闘している。彼は「日本人以上の日本人」を目指すという。
阪神尼崎駅近くのオフィスビルにあるWBPグループ本社。長身で精悍な五十嵐さんは笑顔で「はじめまして!」と出迎え、フロアには様々な国籍の社員が机を並べる光景を案内してくれた。
「韓国、中国、ベトナム、インドネシア、ネパール…8カ国の国籍の社員がいます。みんな日本語はビジネスレベルで話せます」と五十嵐さんは語る。
グループ全体で約130人の社員を擁し、外国人材の紹介・派遣に加え、日本語教育、在留資格取得、居住先確保などの包括的支援を提供。さらに不動産事業や顧客企業の商品を海外で販売するなど、事業は多岐にわたる。
特徴的なのは、様々な国籍の社員がいることで、外国人の悩みを母国語で相談できる体制だ。五十嵐さんは「母国語だからこそ本音で話せる。その結果、紹介先企業での定着率が向上して喜んでもらっている」と自信を示す。