金融庁、中古車大手ネクステージとFPパートナーに業務改善命令へ

金融庁は、東京証券取引所プライム市場に上場する中古車販売大手のネクステージと、『マネードクター』のブランド名で保険代理店事業を展開するFPパートナーに対して、保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。

金融庁は昨秋から、トヨタ自動車の完全子会社で都内に200店舗超の販売店を展開するトヨタモビリティ東京や、『ガリバー』ブランドで中古車販売を手がけるIDOM、同業大手のグッドスピードに対する立ち入り検査を実施。ネクステージには2024年12月から検査に入っていた。

立ち入り検査を受けた4社のうち、トヨタモビリティ東京とグッドスピードの2社には、保険金不正請求や販売管理体制の不備などを理由に、2025年1月に業務改善命令を出している。

ネクステージは2023年8月に「昨今の自動車業界における不正車検、保険金水増し請求の問題を受け、当社社内で調査を行った結果、不正な案件については確認されませんでした」との声明文を公表した。

だが、ネクステージ社員など複数の関係者によると、当時の社内調査は三菱UFJ銀行などとの取引継続に向けた「短期間かつ形式的なものだった」といい、実態把握や再発防止のための十分な調査が行われていなかった疑いがある。