長期金利2.830％、29年ぶり高水準 財政懸念で国債売り加速

週明け6日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債（383回債、表面利率2.7％）の終値利回りは前週末より0.060％高い2.830％となった。

日本相互証券によると、この水準は1997年5月以来、約29年ぶりの高水準であり、市場関係者の間で驚きをもって受け止められた。

金利急上昇の背景には、高市早苗政権が推進する積極財政政策への懸念がある。急速な歳出拡大が財政規律を緩め、国債の需給が悪化するとの見方から売りが優勢となった。

長期金利は短期間で上昇傾向を強めており、早期に3％台に到達する可能性が視野に入っている。政府が策定中の経済財政運営指針「骨太の方針」で日銀の利上げを牽制すると伝わったことも、市場の不安を増幅させた。

SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは「財政への不透明感が強まり、投資家が国債を買いにくい状況が続いている」と指摘。今後も金利上昇傾向が続くとの見通しを示した。