関東知事会、外国人受け入れ環境整備と不法就労対策で国に要請へ

関東地方知事会議が26日、東京都内で開かれ、外国人受け入れ環境整備と不法就労対策強化の2点を国に対して要望することを決めた。この提案は茨城県の大井川和彦知事が行ったものである。

大井川氏は会議で、急激な人口減少と人手不足に言及し、国の発展のためには外国人を含む多様な人材が活躍できる共生社会の実現が必要だと述べた。その上で、2点の要望が持つ意義を強く主張した。

受け入れ環境整備に関しては、国が主体となり日本語や生活ルールを学習するプログラムを早期に創設することを求めた。また、留学生の適正な受け入れ基準の明示なども要望内容に含まれている。

不法就労対策については、法令を改正し出入国在留管理庁と警察に事業所への立ち入り権限を付与するとともに、ブローカー取り締まり強化などを提案した。

会議では、他の都県から提案された案件を含めて国への要望事項を取りまとめ、結束して働きかけを行うことで一致した。関係者は一致団結して対応する意向を示している。