水俣病70年 アンケートが示す未解決の実態と被害者の高齢化

1956年5月1日、熊本県水俣市の漁村で幼い姉妹らの「原因不明の病」が保健所に届けられ、公式確認から70年が経過した。朝日新聞社など4者が実施したアンケートには1175人が回答し、平均年齢は74.9歳に達した。「解決していない」と答えた人は67.5%に上り、今なお痛みやしびれに苦しみながら救済の枠外に置かれた人たちの声が浮かび上がる。

「自分が水俣病だと気づいたのはいつごろですか」との問いに、計502人（有効回答の48.7%）が「20年前」「10年前」「最近」と答えた。水俣病は全身が激しくふるえる「劇症」患者のイメージが強く、軽い症状の人が自らを患者と認識しない傾向がある。差別や偏見も根強く、回答者の28.1%が「この数年で」経験したと答え、「馬鹿にされたり、悪口や陰口を言われた」が196人に上った。

水俣病の認定患者は熊本、鹿児島両県で計2284人にとどまる一方、申請棄却は1万8240人に上る。1995年と2009年の2度の政治解決では「地域の線引き」が導入され、道一本で救済の有無が分かれる事態が生じた。アンケートで健康状態を尋ねたところ、地域内と地域外で症状に大きな差はなく、線引きの合理性を疑問視するデータとなった。

今回初めて日常生活の動作を尋ね、内閣府の全国高齢者調査と比較した結果、水俣病の症状を訴える人の方が「できない」割合が全7項目で高かった。「いすに座った状態から何もつかまらずに立ち上がる」など日常動作に差し障りがあることが明らかになった。国は加齢による衰えを指摘し影響を否定する姿勢をとってきたが、一般高齢者との差が確認された。

水俣病の経験が「十分に伝わっている」「ある程度伝わっている」の合計は46.0%と前回から減少した。「水俣病が終わったことと思われている」（261人）「正しく伝えられていない」（256人）が理由として多かった。当事者の高齢化が進む中、学校の授業や若い世代による語り継ぎへの期待が寄せられ、国がアンケート結果をどう受け止めるかが問われている。