関電、再処理工場完成遅延でも「影響なし」　燃料搬出計画を前倒し作業で維持

使用済み核燃料再処理工場（青森県）の2026年度内とする完成目標が遅れる可能性が出ていることを受け、関西電力の水田仁原子力事業本部長らは27日、福井県庁を訪ね、武部衛副知事と面会した。水田氏は仮に工場の完成が遅れても、操業までの作業を前倒しすることなどで、燃料の県外搬出に関する工程表に「大きな影響はない」と説明した。

これに対し、武部氏は「全く影響がないとは言えない」とし、燃料を安定的に搬出するための具体的な対策を関西電力に提示するよう求めた。両者の見解には依然として乖離が存在する。

福井県内で稼働する3基の原発では使用済み核燃料がたまり続けており、保管容量の逼迫が課題となっている。関西電力は乾式貯蔵施設の設置を計画しているが、県は主な搬出先となる再処理工場の完成遅延の可能性を理由に、着工に必要な事前了解の判断を先送りしている。

関西電力は今後、2026年度としていた乾式貯蔵施設の着工時期について見直しを検討する方針だ。再処理工場の完成予定に影響を受けずに燃料搬出の実現性を確保する狙いがあるとみられる。

福井県としては、関西電力に対しより具体的かつ実効性のある燃料安定搬出策の提示を強く求めており、両者の協議は長期化する可能性もある。地域の安全性確保とエネルギー供給のバランスが問われている。