首相表明の消費減税、4人世帯で年6万円負担減も物価高で効果に疑問

高市早苗首相が30日、消費税率の引き下げを表明した。来年4月に実施されれば、物価高に直面する家計の負担軽減につながる可能性がある。しかし、物価上昇が長引けば減税効果が薄れるとの見方が強く、平成元年の消費税導入以来初の減税の効果には早くも疑問符が付く。

来年4月からの減税は飲食料品のみ2年限定で1％に引き下げられる見通しだ。超党派の社会保障国民会議では当初、税率ゼロを目指していたが、レジシステム改修などの準備期間を考慮し、1％案が浮上した。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの試算によると、夫婦と子供2人の4人世帯の場合、年間負担軽減額は税率ゼロで7万1460円だが、1％では6万2528円となる。減税に必要な財源は年約5兆円から約4兆4000億円に圧縮される一方、実質GDP押し上げ効果も0.22％から0.19％に減少する見込みだ。

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