高市内閣半年、高支持率の裏で増える「消極的支持」

高市早苗内閣が発足して半年が経過し、朝日新聞の世論調査では高い支持率が維持されているものの、その内訳には変化が見られる。発足直後の2025年10月調査では68％だった支持率は、26年4月の調査でも64％と高水準を保っている。しかし、これまで実施された計7回の調査を詳細に分析すると、支持層の構成に「消極的支持」の増加という傾向が浮かび上がる。

男女別の支持率をみると、全体として男性の方が女性よりも高い傾向にある。女性の支持率は58～68％の間で変動しているのに対し、男性は25年10月に73％だったものがその後下落し、26年4月には62％となった。男性の支持率低下が全体の数字に影響を与えている可能性がある。

年代別でも変化が顕著だ。25年10月に最も高かった30代の支持率は86％だったが、26年4月には76％に低下した。18～29歳では25年12月に84％まで上昇した後、26年4月には64％に急落。同年代の不支持率も25年10月の9％から26年4月には21％に上昇している。他の年代では、50代が主に70％台、60代が60％台、70歳以上が50％台で推移している。

「国論を二分する政策」への信認を理由にした解散総選挙の経緯があるが、選挙時にその政策内容が十分に説明された印象は薄い。調査結果は、内閣を支持すると回答した層の中にも、積極的な賛意ではなく「消極的支持」が一定数含まれていることを示唆している。この傾向は、他の調査でも確認されており、実際に起きている現象だと考えられる。

例えば、選挙ドットコムとJX通信社の定例電話調査では、発足直後に約4割いた「強く支持する」層が、衆院選後の直近では約3割に減少している。高い支持率の背後で「消極的支持」が増えている実態を、複数の調査が裏付けていると言える。今後の内閣運営において、この消極的支持層をどのように取り込むかが課題となる。