高市政権、消費税減税で正念場 食料品2年間1%に検討

令和8年度補正予算を成立させた高市早苗政権を待ち受ける当面の最大の課題は、飲食料品の消費税減税だ。政府は来年4月から2年間限定で1％に引き下げる方向で検討しているが、野党からは反発の声が上がっている。消費税への対応は「鬼門」とされ、政権の命運を左右しかねない。高市首相は月内にも税率や開始時期などを最終判断する見通しで、正念場を迎える。

5日の参院予算委員会では、消費税減税による飲食料品の値下げ効果に疑問を呈された首相が「物価高対策として少しでも効果があるならば躊躇（ちゅうちょ）なくやるべきだ」と反論し、減税実現に改めて強い意欲を示した。首相は与党側からも慎重論がある中で、減税の必要性を強調した。

与党内部では「財政規律を損なう」との懸念が根強く、調整は難航が予想される。特に財務省は恒久的な減税につながるリスクを指摘し、期間限定の措置でも歳入減少への影響は無視できないとして慎重な姿勢を崩していない。

野党側は「一時的な減税では物価高対策にならない」と批判し、より抜本的な対策を求めている。立憲民主党などは消費税の時限的引き下げではなく、給付金や低所得者向けの支援拡充を主張し、政府の対応を追及する構えだ。

高市首相は月内に税率や対象品目、開始時期などを最終判断する見通しで、与野党の攻防が激しさを増している。消費税減税が政権運営の試金石となる中、首相のリーダーシップが問われる局面を迎えている。