高市積極財政は日本発｢世界債務危機｣の導火線…歴史的な超円安の警鐘にも耳を貸さない日本政府

日本は本格的な通貨・債務危機の瀬戸際に立たされているように見える。日本の当局は5月に円を買い支える為替介入に700億ドル超（11兆円超）を費やしたが、円相場は40年ぶりの円安に沈み、日本の長期国債利回りも数十年ぶりの高水準となっている（編集注：国債利回りの上昇は国債価格の下落を意味する）。

こうした通貨安スパイラルの根本原因に対処しようとする姿勢は日本の当局には見られず、危機の進行を懸念すべき理由は十分にそろっている。

日本の円安は、フランス、イタリア、イギリス、中でもアメリカのように財政が持続不能な道をたどっている国々にとっての警鐘だ。というのは、ある国の経済・金融危機は市場での関心を引きつけ、似たような問題を抱える国々へと連鎖することが多いからである。

高市早苗前経済安全保障担当大臣が主導した積極財政路線は、国債の増発を通じて日本の財政規律を弛緩させ、内外の投資家が日本国債や円を売却する動きを加速させた。

現状のままでは、円安が輸入物価を押し上げて実質賃金を低下させ、消費を冷え込ませる悪循環が続く。日本が世界の債務危機の引き金となる可能性を否定できない。